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小池百合子東京知事に目で斬られてきた

そのオープニングセレモニーに小池百合子東京都知事、高野之夫豊島区長もコスプレで現れると聞いて早速取材に行ってみた。

脱法ハーブについて

1) 含有成分特定までの経緯
2004年頃より、欧州を中心に「Spice」 という名称の乾燥した植物片が芳香剤やお香として販売され、喫煙することで大麻様作用が現れると噂になり人気を博した。しかし「Spice」からは大麻成分は検出されず含有成分が不明であった。 その後2008~2009年にかけて「Spice」から、大麻と類似の作用を示す合成カンナビノイド類(通称JWH-018およびCP-47、497など)が検出され、人工的に合成された薬物が添加されていることが明らかになった 2) 。
2) 合成カンナビノイド類について
合成カンナビノイド類はいずれも、大麻の幻覚成分であるΔ 9 -tetrahydrocannabinol(THCと略す)と同じく、 カンナビノイド受容体のアゴニストである。カンナビノイド受容体(CB1受容体)は脳内のシナプス前終末に局在し、シナプス後部のニューロンで産生される内因性のカンナビノイドによって逆行性に活性化され、神経伝達物質の放出を短期あるいは長期に抑制させる。THCがこの機能を撹乱するこ とで、幻覚、高揚感、不安の軽減、鎮痛、運動障害などのさまざまな精神神経作用を引き起こす 3) 。合成カンナビノイド類(通称JWH-018およびCP47、497)のCB1受容体に対する結合親和性はTHCと比較し、約4~15倍強い親和性をもつことが推定され、極微量で大麻様効果が発現するとされている 4)5) 。

1940年代以降、医薬品としてTHCの活性を上回る数多くの合成カンナビノイドの文献報告があったが、それらは原料の調達や合成が容易ではなく、乱用薬物市場に登場することはなかった。しかし、通称JWH-018などのナフトイルインドール誘導体の合成カンナビノイド類は原料の調達や合成が比較的容易で、かつ数多くの誘導体が合成可能であるため、市場に出回ったものと推察される 6) 。

実際、 「Spice」に添加されていたJWH-018が法律で規制されると、すぐに未規制の誘導体JWH-073に置き換わった商品が市場に出回るなど、構造をわずかに変えることで法律による規制をかいくぐる、いわゆる脱法化が繰り返されている 2) 。

政府から寄せられる年次報告質問書

毎年発表される『世界薬物報告書』は、各国政府から寄せられる年次報告質問書(ARQ)への回答に基づいて、UNODCが作成されています。この質問書には、各国内での大麻栽培と使用の広がりに関する質問が含まれていますが、回答国の大部分は、自国内での大麻栽培の広がりに関して推計値をあげることができないといいます。 「はじめに」の節で概観したように、自国内での大麻の栽培や生産量について、正確なデータを持っている国は、ごくわずかです。2007年版の調査では、自国内で行われる大麻生産の推定値を示したのは、回答を寄せた195か国中、わずか82か国でした。 たとえば日本も、大麻の生産に関する推定値を回答しなかった国のひとつだと思います。実際、この報告書には、日本での大麻生産の数字はあがっていません。しかし、日本では大麻が栽培されていないと考える人は少ないでしょう。なぜなら、大麻の栽培事犯が毎年検挙されており、栽培された大麻草が押収されているからです。とはいえ、日本が主要な生産国であると考える人も、また少ないでしょう。大麻の輸出事犯というのに私は出会ったことがありませんし、周辺国で日本から輸出された大麻が押収されたという話も聞いたことがないからです。 UNODCは、世界の大麻生産状況を把握するために、このような推定作業を行いました。全草の大麻草が押収されていないか。また、他国で押収された大麻の仕出し国として名前があがっていないか。こうした作業の結果、回答を寄せた195の国と地域のうち、90%にあたる176の国と地域で大麻の栽培が行われていると推定されたのです。 ただし、栽培が行われている国のほとんどが、自国内で消費するにとどまっており、他国へ大麻を供給している国は限られます。主な輸出国は •アフリカでは:ナイジェリア、南アフリカ、マラウィ、レソトスワジランド •アメリカ大陸では:メキシコ、カナダ、ジャマイカ、コロンビア •中央アジアでは:カザフスタンキルギス •中東では:エジプト、レバノン •南アジアでは:インド、パキスタン東南アジアでは:カンボジア、タイ、フィリピン などです。

大麻取扱者に対する禁止事項

そもそも、この法令は、第2条で何人もしてはならない禁止事項を定め、そのほかの条項は、大麻取扱者に対する禁止事項と、大麻取扱者がしなければならない義務を定めています。つまり、この法令をもって取り締まる主な対象は、大麻取扱者の免許を得ないで大麻を栽培することと、免許を得た大麻取扱者が登録や報告などで規定違反をすることにあったわけです。当然、罰則を定めて厳しく取締っている内容の大半が、大麻取扱者の登録、報告に関するものになっています。 違反者に対する罰則は、三年以下の懲役又は五千円以下の罰金というもので、昭和20年11月に出された厚生省令で定めた罰則と同じものです。懲役刑に関しては、この水準が、その後昭和23年に制定される大麻取締法に引き継がれます。また、同年に制定される麻薬取締法においても、懲役刑の水準は、ほぼ同程度になっています。

 

しかし、問題は法執行の機関です。大麻栽培者の登録や監督を行うのは、各県の麻薬担当官吏ですが、大麻取締規則にもあるように、彼らは臨検し、検査し、必要な場合は収去することはできますが、違反者を逮捕することはできません。違反を発見した場合は、告訴、告発をすることになります。GHQが考えていたのは、麻薬取締に関して、警察と同じような逮捕する権限を持つ強力な機関を設けることだったようです。おそらくアメリカにおけるFBNのような。 大麻取締規則が交付された直後の(昭和22年)1947年5月、GHQ公衆衛生福祉局のWEEKLY BULLETINに、麻薬取締職員の逮捕権限について、GHQから具体的な指示が出されていたことが記載されています。実際に、麻薬取締官司法警察員の職務権限を持つのは、かなり後年、昭和25年のことなのですが、この時点ですでにグランド・デザインができていたわけです。 GHQ公衆衛生福祉局のWEEKLY BULLETIN、1947年5月4日~10日、第19号より 「厚生省、最高裁判所、及び内務省は、各省とSCAP関係部門の特別職員間の打ち合わせに基づき、麻薬取締官に対し、麻薬事案に限り、逮捕の権限を与える計画を進めるよう指示された。麻薬取締は個別地域の問題ではなく国家的な問題であり、厚生大臣の指示により、麻薬取締官が監督する統一的な手続が厳密に執行されることが保証されなければならない。」

杉田聡氏による復刻版に基づき、私が個人的に翻訳した者です。 なお、同じ号のWEEKLY BULLETINには、つぎのような記載もあります。 「厚生省及び農林省は、県の担当者に対して、登録された大麻栽培者が、植付の時期が到来しているため、免許証の交付を待つことなく、許可された地域での作物の植付を行うよう指示した。」

急性健康症例の増加。

ここでは、救急医療のデータから、大麻の健康影響を検討しています。 検討されるのは、アメリカ厚生省の薬物乱用・精神衛生管理庁(SAMHSA)の管理するさまざまなデータを取り上げて、救急医療を受ける大麻ユーザーの増減を計算しています。基本になるのは、薬物乱用警告ネットワーク(DAWN)の救急医療に関するデータです。このデータは、違法及び合法薬物使用による症例は、救急治療部門の医療スタッフが判定した結果が参照すべき備考として記載され、検視官が「薬物関連」と判定した死亡件数とともに記録されています。  計算の具体的な説明はいささか複雑なので、そのまま引用します。 「大麻使用に起因する死亡は極めて少数であるが、大麻使用関連の救急症例はかなりの数にのぼり、ここ数年にわたり増加している。DAWNのシステムに参加する医療専門家によると、1995年においてマリファナ(大麻樹脂を含む)の記載のある救急治療症例は4万5259であった。備考に記載された数は、2003年には、164パーセント増の11万9472まで増加した。期間中の人口増加を加味して、この数字から割合を計算すると、2002年には、10万例あたり47の備考記載があり、1995年と比較して139パーセントの増加であった。この増加は、MDMAの増加(767パーセント)より少ないが、コカイン(33パーセント)やヘロイン(22パーセント)より多い。この数字は、大麻での緊急入院の増加は、大麻が増加し、他の乱用薬物の大半と比べて破格に増加したことによるとする主張を支持するかもしれない。しかし、他のSAMHSAデータは、また、この期間に大麻の使用が全体的に増加したことを示してもいる。 薬物使用と健康に関する全国調査(NSDUH)によれば、1995年には、合衆国の大麻ユーザの数は1775万5000人であった。2002年には、この数字は、31パーセント増の2575万5000人になった。この数字を用いて、大麻ユーザー中の救急治療症例で大麻の備考記載のある者の割合を計算することができる。1995年には、この年に大麻を使用した392人当たり1名が救急治療を受けた。 2002年には、216人のユーザあたり1名で、55パーセント増であった。これは、救急治療症例中の大麻ユーザのシェアが増加したことを示唆している。 しかしながら、備考に大麻が記載される場合、通常、それは他の薬物との併用として記載されている。大麻が記載された症例の72パーセントは、他の薬物も記載されている。したがって、救急治療室に運ばれたことに大麻だけが関係していると明確に言うことができるのは、少数の症例に過ぎない。しかしこうした「大麻のみ」の症例の割合は増加しており、1995年には、備考に大麻が記載された症例の78パーセントに他の薬物も記載されていたのであって、この薬物自体がより問題のあるものになってきていることを示唆している。薬物に関係して救急医療を求める例では、緊急事態の正確な原因についてさらに分類されている。近年、大麻で救急治療を求める最も一般的な理由は、薬物に対する予期しない反応である。これは、強力大麻(high potency cannabis)が増加している環境から予測されるものと一致する。」

大麻草48本自宅で栽培

神奈川県警薬物銃器対策課と瀬谷署は22日、千葉の容疑者を大麻取締法違反(所持、栽培)容疑で現行犯逮捕したと発表した。 容疑者は、佐倉市の住宅の2階リビングで、大麻草48本を栽培し、乾燥大麻約1.7キロ(末端価格約680万円)を所持した疑い。和田容疑者は、リビングに水銀灯などを設置し、「大麻工場」として使用。大麻草は最大で1.5メートルに成長していた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000055-mailo-l12 昨日紹介した「世界薬物報告書2006」の記事では、室内などで栽培されている大麻草の実態は、ほとんど把握されていないということです。しかし、相当な量に上っていると推測されており、こうして不法に栽培された大麻が市場で密売されているとみられています。 EUの薬物取引と法執行会議で2002年に報告された、「ヨーロッパにおける大麻栽培の経済:The economics of cannabis-cultivation in Europe」というレポートがあります。 これによると、人工照明と化学肥料の技術によって、大麻を室内栽培することが1970年代の後半にアメリカで開発され、その後ヨーロッパに伝わり、1980年代にオランダでこうした室内栽培が広まったとされます。 この報告書は、わずか20~30年の間に、急速にヨーロッパで広まった室内栽培を「大麻ゲリラ」と呼んでいます。推定では、ヨーロッパの大麻消費の約25%が国内生産で占められており、スイスやオランダのような国では約75%に達しているとしています。 大麻の室内栽培は、規制薬物に、2つの新しい問題をもたらしていると思います。 まず、犯罪組織と無縁の若者が、大麻栽培を手がけて収穫品を人に売ることによって、不法収益を得てしまうことになりやすいという点。末端の乱用者が、一転して密売人になってしまいがちです。 次に、こうして室内栽培される大麻草が、えてして、より多くのTHCを含有する、より精神作用の強いものになっているという点です。自生している大麻草の種子を入手して、普通に窓辺で栽培すれば、THCの少ない大麻が育つといいますが、現状では品種改良を重ねた種子が出回っているようです。さらに、人工照明や混合肥料で生育環境を整えて育てることで、ある種の室内栽培大麻は、より高いTHCを含有しているといいます。

大麻パーティーと所持罪・譲受罪

神奈川県警は、任意聴取で大麻の吸引を認めた部員12人を大麻取締法違反(共同所持、譲り受け)容疑で横浜地検書類送検すると発表しました。 12人は同法違反(栽培)の罪で起訴された元部員2名と共謀し、今年7~8月に両被告の部屋や夏合宿先の長野県のホテルの部屋などで大麻を所持したり、両被告から大麻を譲り受けた疑い、ということです。

 

そこで、について。 大麻取締法には大麻の吸食行為(喫煙したり食べたりすること)を直接に処罰する規定がないことは、すでにご存知の方も多いと思います。 しかし、大麻を吸食するには、普通、その前提として、大麻の所持があるわけで、所持罪が成立するという解釈もありますが、他人が大麻タバコを吸っているのをたまたま1、2服吸わせてもらったような場合など、所持罪の成立を疑問視する意見もあります。

では、「みんなで大麻を廻し飲みしよう」と考えて大麻パーティーに参加した場合はどうか。この点を検討し、判断の指針を示した論文があるので、それを紹介し、一部分を引用します。 植村立郎「大麻取締法」平野隆一ほか『注解特別刑法第5-Ⅱ巻・医事・薬事編⑵』115頁(青林書院1992) 「いわゆる大麻パーティーにおいては、参加者の間であらかじめ大麻購入の謀議がなされる場合があり、右謀議に従って現に大麻が購入されればその参加者はすべて大麻の譲受罪の共同正犯となる。そうでない場合でも大麻を廻し飲みするとの認識の下に大麻パーティーに参加した者については大麻の共同所持が成立するのであって、その者が現に大麻に触れたり喫煙したか否かを問わない。」

娯楽用マリファナ

 21歳以上の人なら誰でも娯楽用マリファナを買うことができ、上の写真は、合法化されたマリファナ購入者第1号となったショーン・アザリティ氏、イラク戦争の経験がある元海兵隊員だ。 マリファナは社会の重荷になる必要は無い。コロラド州は、地下で販売されていたマリファナを、今日から表社会の規制された市場で売買できる商品に一変させた。 -- ベティ・アルドウォース氏(大麻産業協会) アルドウォース氏によれば、今年のコロラド州マリファナ売上は4億ドルに達することが予想され、この結果コロラド州政府は4000万ドルの税収入を得ることができる。 ご存知のように、米国は膨大な赤字を抱えている。下が、現時点における赤字額だ。 総額は17兆ドル、国民一人あたりに換算すると$54,303.62になる。2010年になるが、ケイトー研究所は、こんなことを発表している。 米国連邦政府、そして州政府には巨額な赤字がある。麻薬や覚醒剤を合法化することで、米政府は麻薬取り締まりに必要な支出が不要になり、毎年413億ドルの経費を節約することができる。(マリファナだけを合法化するだけで、政府が節約できる額は87億ドル。)更に、麻薬の合法化で、政府は毎年467億ドルの税収入を見込める。 マリファナを合法化、そして課税対象とすることで、政府は確かに新しい税収入源を得ることができるが、politix.topix.comは、こんなことを書いている。 議会は、50年間の歴史を持つ麻薬政策を真剣に検討する必要がある。なぜマリファナの取り締まりは失敗してしまったのだろうか?取り締まり法には基本的な欠陥があるのだろうか? マリファナの合法化は間違っている。なぜなら、それは社会的責任に反するからだ。おそらく、タバコ会社がマリファナ市場に参入してくることだろう。ご存知のように、タバコ会社には巨大な販売網と資金がある。新しい刺激的なマリファナ味、強さの違ったマリファナが次々と魅力的なコマーシャルで宣伝され、人々はマリファナに病みつきとなることだろう。 飲酒運転が多くの悲劇の原因になっていることは周知のとおりだ。飲酒運転は違法であり、場合によっては監獄行きとなることは誰でも知っているが、相変わらず飲酒運転は無くならない。言い換えれば、飲酒運転は社会的責任を無視した行為であり、コロラド州マリファナを合法化することで新たな心配材料を一つ増やしてしまった。 合法化されたと言っても、マリファナの使用は家庭内に限られ、公共の場での使用は許されていない。飲酒運転と同様に、マリファナ使用者は、吸った後に直ぐ運転をしないという保証は無い。コロラド州の法律によれば、マリファナの影響下における運転は違法であり、もし5ナノグラム以上のTHCが血液検査で見つかった場合は逮捕される。 もう一つ指摘したいのは、コロラド州マリファナの合法化で、全米で行われてきた麻薬撲滅キャンペーン「Say No to Drug」が大きな打撃を受けた。マリファナは麻薬ではない、酒の方が体に悪い、という意見もあるが、マリファナ使用は他人に被害を与える事故を引き起こす危険性がある。もし、マリファナが100%安全なら、コロラド州マリファナの影響下における運転を禁じる必要は無い。 コロラドで、マリファナの合法化運動を進めてきた人たちは、さぞ良い正月を迎えたことだろう。ジョン・デンバーの歌ではないが、正にこれで「ロッキー・マウンテン・ハイ」が実現したわけだ。