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小池百合子東京知事に目で斬られてきた

そのオープニングセレモニーに小池百合子東京都知事、高野之夫豊島区長もコスプレで現れると聞いて早速取材に行ってみた。

雇用制度改革は厚労省を素通り

ということはここで決まった雇用制度改革は厚労省を素通りし、総理大臣への答申を経て閣議決定され、政府の方針となる。 実は世の中が安倍総理の賃上げ要請によるボーナスアップや円安・株高バブルに浮かれている頃、政府内ではアベノミクスと連動する形でサラリーマンの解雇規制の緩和に向けた動きが着々と進行していたのだ。最初に口火を切ったのは産業競争力会議が3月15日に提出したペーパー(長谷川閑史・武田薬品工業社長)だった。その内容は解雇規制の緩和を前面に押し出したものだった。 <現状では大企業が人材を抱え込み、「人材の過剰在庫」が顕在化している。大企業で活躍の機会を得られなくても、他の会社に移動すれば活躍できるという人材も少なからずいるはずであり、「牛後となるより鶏口となれ」という意識改革の下、人材の流動化が不可欠である。現行規制の下で企業は、雇用調整に関して「数量調整」よりも「価格調整」(賃金の抑制・低下と非正規雇用の活用)に頼らざるをえなかった。より雇用しやすく、かつ能力はあり自らの意志で積極的に動く人を後押しする政策を進めるべきである> 積極的に動く人を後押しし、人材の流動化を促すと唱えるが、その狙いは「数量調整」、つまり解雇をしやすくすることにあることは明らか。具体的には「雇用維持型の解雇ルールを世界標準の労働移動型ルールに転換するため、再就職支援金、最終的な金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法に規定する」ことを提案。