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小池百合子東京知事に目で斬られてきた

そのオープニングセレモニーに小池百合子東京都知事、高野之夫豊島区長もコスプレで現れると聞いて早速取材に行ってみた。

再就職支援金を労働者に支払う

これは企業が再就職支援金を労働者に支払うことを条件に解雇できることを法制化するというものだ。 では法律をどのように変えようとしているのか。その前に現行の解雇規制の中身をおさらいしておこう。1つは労働契約法の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」(第16条)という規定だ。だが、これだけではわかりにくい。客観的に合理的理由とは何かを示すもう1つの根拠となっているのが最高裁判所の判例だ。判例では整理解雇をする場合、(1)経営上の必要性があるか、(2)解雇回避努力をしたか、(3)解雇対象者の人選は合理的かつ公正か、(4)労働組合または労働者と協議したか――の4つの要件をクリアすることを求めている。 判例は1970年代に定着し、解雇裁判の指標になっているが、こうした規制がリストラの足枷になっている。長谷川ペーパーはこの規制を覆す大胆な変革を求めている。まず、現行の労働契約法16条、解雇権濫用法理の規定を削除する。新たに民法627条の「解雇自由の原則」の規定を盛り込み、どういう場合に解雇を禁止するのか、解雇の際に労働者にどういう配慮をするかという規定を明文化して設けるべきだという。 つまり、現行の労働契約法は「合理的理由のない解雇はできませんよ」と言っているが、最初に「解雇は自由です」と、前提をひっくり返して、例外的なケースについて解雇を禁止しようというものだ。