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小池百合子東京知事に目で斬られてきた

そのオープニングセレモニーに小池百合子東京都知事、高野之夫豊島区長もコスプレで現れると聞いて早速取材に行ってみた。

支援金の支払いとセットでの解雇

これは日本と同様に社会的正当性のない解雇を禁止するヨーロッパ諸国と異なり、差別的解雇以外は原則自由とするアメリカ型に近い。では経営者は解雇規制のどこに不満を持っているのか。ローソンの新浪剛史社長は、3月15日の産業競争力会議でこう発言。 「とくに被解雇者選考基準が大事。たとえば、勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は他の社員に迷惑をかけていることを十分認識しなくてはいけない。一方で、企業として教育や研修の機会を付与したのかも考慮する。それらを解雇選定基準に入れ、柔軟に解釈すべき。解釈においては、解雇法理そのものよりも、組織全体で迷惑をかけている人に対して解雇が会社として検討しやすくなる柔軟な要件を入れるなど、ぜひ今後検討していただきたい」(議事要旨より) 経営者として言いたいことはよくわかる。ただし「勤務態度が著しく悪く、結果を出せていない社員」や「組織に迷惑をかけている人」というのは、それこそ労使双方の立場で言い分が異なる抽象的な見方にすぎない。だからこそ裁判などで客観的かつ合理的な検証が必要になる。 長谷川ペーパーではもう1つ重要な提起をしている。重点施策として「再就職支援金、最終的な金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法で明確に規定する」として、具体的には「再就職支援金の支払いとセットでの解雇などを含め、合理的な解雇ルールを明文化で規定」することを求めている。