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小池百合子東京知事に目で斬られてきた

そのオープニングセレモニーに小池百合子東京都知事、高野之夫豊島区長もコスプレで現れると聞いて早速取材に行ってみた。

リサーチケミカル規制 動き出したアメリカ

事態を重く見たアメリカ政府は、規制の強化に乗り出しました。 今年7月、オバマ大統領は、多くのリサーチケミカルに含まれる31種類の化学物質を、違法な薬物に指定する連邦法に署名しました。 アメリカのニュースキャスター 「リサーチケミカルの一斉摘発が行われました」 さらに、全米各地で薬物の全国一斉摘発を実施。 麻薬取締局と各州の警察などが協力し、全米で小売や製造に関わる90人以上を逮捕、1900万袋分の薬物を押収しました。 ドブナーさんの住むイリノイ州では、さらに厳しい州法も7月末、導入されました。 商品の袋の多くにわざわざつけられた、「飲食用ではありません」とのただし書き。

イリノイ州では、こうした売り手側の責任回避につながるただし書きをつける行為自体を違法としました。 イリノイ州 マディガン司法長官 「ラベルにうそを書いても、それが“ドラッグ”であれば、イリノイ州では違法とみなします」 しかし、課題もあります。 違法とされていない化学物質を含んだ新たな脱法ドラッグが、早くも市場に出回りはじめています。 薬物検査専門家 バリー・ローガン博士 「すぐに新たなドラッグが市場に出回るので、多くの検査機関が手を焼いています」 政府が総力を挙げて脱法ドラッグの規制強化に乗り出したアメリカ。 法の網の目をかいくぐろうとする動きとの戦いが、続いています。

脱法ドラッグ” 取り締まりの効果は 傍田 「取材にあたった榎原記者に聞きます。 アメリカの脱法ドラッグの取り締まり強化、この成果はどこまで形になって現れてきてるんでしょうか?」 榎原記者 「一定の効果は上がっています。 30種類以上の薬物を非合法とする新しい規制に加えて、アメリカには、化学構造が少し違っても類似した物質であれば取り締まりの対象になる、という包括規制という考え方が適応されるので、『脱法』とされてきた多くのドラッグが違法になりました。 これによって、いままでコンビニやガソリンスタンド、また、たばこ屋の店頭で平然と売られていたものが姿を消しています。 一方で、包括規制でも取り締まれない新たな化学物質を使った脱法ドラッグも出てきていて、根絶はなかなか難しいという問題があります。 こうした新型ドラッグの合成化学物質は主に中国やインドから輸入されていると、麻薬取締局では指摘しています。 これらの化学物質は、肥料や医薬品の原料など、様々な名目で輸入され、取り締まりが困難ということですが、アメリカとしてはどうにか水際の取り締まりにも力を入れていきたいとしています」 “脱法ドラッグ” 求められる対策 鎌倉 「取り締まりが難しい脱法ドラッグ、そのまん延防止を徹底していくためには、今後どんな対策が求められるのでしょうか?」 榎原記者 「まず新型ドラッグに対する捜査機関や国同士の情報交換が重要です。 アメリカでは新しい合成物質入りの脱法ドラッグが出回るのがほぼ6か月ごとということなので、その都度すみやかに規制にかけるための情報の共有が大切です。 また脱法ドラッグの危険性を社会がもっと理解することも必要です。

アメリカではニトライトの使用で、精神的・心理的に障害を抱えたり、自分を傷つける自傷行為や人に手をかけたりというケースが増えていますが、まだそれほど知られていません。 これは被害者の家族が、脱法ドラッグが原因だということを知らないケースや、知っていても恥だと思って他人に言わないケースが多いためということです。 VTRに出てきたドブナーさんはこうした現状を打開しようと、基金を立ち上げて、仲間とともに、学校で講演したり、州政府などの会議で証言するなどの活動を行っています。 こうした活動を通じて、子どものドラッグの乱用に悩む各地の親たちとネットワークづくりを進めています。 こうしたアメリカの取り組みは日本でも参考になると感じました」