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小池百合子東京知事に目で斬られてきた

そのオープニングセレモニーに小池百合子東京都知事、高野之夫豊島区長もコスプレで現れると聞いて早速取材に行ってみた。

娯楽用マリファナ

 21歳以上の人なら誰でも娯楽用マリファナを買うことができ、上の写真は、合法化されたマリファナ購入者第1号となったショーン・アザリティ氏、イラク戦争の経験がある元海兵隊員だ。 マリファナは社会の重荷になる必要は無い。コロラド州は、地下で販売されていたマリファナを、今日から表社会の規制された市場で売買できる商品に一変させた。 -- ベティ・アルドウォース氏(大麻産業協会) アルドウォース氏によれば、今年のコロラド州マリファナ売上は4億ドルに達することが予想され、この結果コロラド州政府は4000万ドルの税収入を得ることができる。 ご存知のように、米国は膨大な赤字を抱えている。下が、現時点における赤字額だ。 総額は17兆ドル、国民一人あたりに換算すると$54,303.62になる。2010年になるが、ケイトー研究所は、こんなことを発表している。 米国連邦政府、そして州政府には巨額な赤字がある。麻薬や覚醒剤を合法化することで、米政府は麻薬取り締まりに必要な支出が不要になり、毎年413億ドルの経費を節約することができる。(マリファナだけを合法化するだけで、政府が節約できる額は87億ドル。)更に、麻薬の合法化で、政府は毎年467億ドルの税収入を見込める。 マリファナを合法化、そして課税対象とすることで、政府は確かに新しい税収入源を得ることができるが、politix.topix.comは、こんなことを書いている。 議会は、50年間の歴史を持つ麻薬政策を真剣に検討する必要がある。なぜマリファナの取り締まりは失敗してしまったのだろうか?取り締まり法には基本的な欠陥があるのだろうか? マリファナの合法化は間違っている。なぜなら、それは社会的責任に反するからだ。おそらく、タバコ会社がマリファナ市場に参入してくることだろう。ご存知のように、タバコ会社には巨大な販売網と資金がある。新しい刺激的なマリファナ味、強さの違ったマリファナが次々と魅力的なコマーシャルで宣伝され、人々はマリファナに病みつきとなることだろう。 飲酒運転が多くの悲劇の原因になっていることは周知のとおりだ。飲酒運転は違法であり、場合によっては監獄行きとなることは誰でも知っているが、相変わらず飲酒運転は無くならない。言い換えれば、飲酒運転は社会的責任を無視した行為であり、コロラド州マリファナを合法化することで新たな心配材料を一つ増やしてしまった。 合法化されたと言っても、マリファナの使用は家庭内に限られ、公共の場での使用は許されていない。飲酒運転と同様に、マリファナ使用者は、吸った後に直ぐ運転をしないという保証は無い。コロラド州の法律によれば、マリファナの影響下における運転は違法であり、もし5ナノグラム以上のTHCが血液検査で見つかった場合は逮捕される。 もう一つ指摘したいのは、コロラド州マリファナの合法化で、全米で行われてきた麻薬撲滅キャンペーン「Say No to Drug」が大きな打撃を受けた。マリファナは麻薬ではない、酒の方が体に悪い、という意見もあるが、マリファナ使用は他人に被害を与える事故を引き起こす危険性がある。もし、マリファナが100%安全なら、コロラド州マリファナの影響下における運転を禁じる必要は無い。 コロラドで、マリファナの合法化運動を進めてきた人たちは、さぞ良い正月を迎えたことだろう。ジョン・デンバーの歌ではないが、正にこれで「ロッキー・マウンテン・ハイ」が実現したわけだ。